四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
その結果、関西大学が応募をしまして、関西大学人間環境学部が現在そこへできています。校地・校舎は堺市側が無償貸与、しかし改修は全額大学持ちで、自治体の負担は一切ありません。年間50以上の事業を実施して、地域貢献を行っているということで書かれております。
その結果、関西大学が応募をしまして、関西大学人間環境学部が現在そこへできています。校地・校舎は堺市側が無償貸与、しかし改修は全額大学持ちで、自治体の負担は一切ありません。年間50以上の事業を実施して、地域貢献を行っているということで書かれております。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御質問いただきました，中央防災会議の防災対策実行会議の委員でもあられます，現在は関西大学の河田特命教授は，その著書の中で，大規模災害に即応できる国の関係職員は数百人程度しか配置されていないことや，災害対応機関の指揮命令系統が一括してコントロールできる仕組みになっていないことを指摘しており，国難級の大災害が発生した場合には，国を挙げての迅速かつ適切な対応ができない可能性があると
昨年の１０月に関西大学文学部地理学・地域環境学教室の学生１９名が、土佐市の産業や文化などの調査のため訪れました。学生は観光振興、生活行動といったテーマを設定して研究していたとのことです。土佐市では６班に分かれて農工業などの生産現場を見学してアンケートも実施した中で、お遍路班は、観光振興の観点からお遍路さんらに年齢・住居地・使用交通手段・宿泊場所などのアンケートを行いました。
これらのことから、河田関西大学の教授は、早目の避難を家族で徹底するなど、身の守り方を事前に考えているかが生死を分ける。空が荒れてから慌てても遅いと言われています。これらのことからも、11月の中旬ごろまで台風の襲来、豪雨災害などのおそれがあり、安心できない状況です。
奈半利町はソーラー式の避難誘導灯90基を含めた補正予算を２億2,000万円を組んだという報道がありましたけれども，これは「ＡＥＲＡ」という雑誌に載っておった記事なんですが，「真夜中なら死者30万人」という記事でありまして，南海トラフの巨大地震が真夜中に発生した場合の想定を関西大学の河田恵昭教授が５月下旬に示した数字で波紋が広がっています。
１１月１４日の高知新聞に関西大学の河田教授の中央防災会議の記事がありました。津波避難は徒歩５分で完了。それを目標にすると。県内の沿岸１９自治体の、これに対する高知新聞のアンケートに土佐市は、太平洋に突き出した岬から土佐湾の奥の地域まで、なぜ一律なのかという意見が出ておりました。 土佐市は、この前には１５分と言いました。
つい最近の５月27日の高新に、高知市で「東日本大震災を受けた南海地震への備え」と題して、関西大学の河田教授の防災講演があったようですが、その記事から申し上げますと、江戸時代の1605年に起こった慶長の南海地震では、古文書のどこを探しても地震による被害はほとんど書かれていないということでありますが、津波の被害だけが大きく載っているということであります。